【電子マネーの導入手引き】

電子マネーと国民総背番号制の導入で、捕捉率を上げるべきと、池田信夫氏が言っている。私も賛成なので、導入手引きを考えてみた。

■消費税を１０％上げる
■国民総背番号対応の電子マネー免許を導入
■電子マネーでの購入は、国が１０％のポイント還元
■納税は電子マネーに一本化する（まぁ振込だから変わらない）

これで、現金決済とはサヨナラだ。現金で車を買うことだけで、脱税を怪しまれるようになる。もちろん、電子マネーは法人も使う（経理処理が標準化される）。不自然な金の流れは、googleあたりが開発する人工知能でトラッキング可能になるだろう。
免許制にすれば天下り先もできるから官僚も味方にできる。その天下り先の初期配分は政治が握ればいい。

しかし、これで誰が損をするのか考えてみれば、その困難さも自ずから明らかである。現金によるリベートを渡すことで人生のハシゴを登る人たちだ。芸能界、テレビ局のプロデューサー、政治家、ヤクザとその経済圏、宗教法人など。匿名性のある大金を必要としている彼らが手を組めば、キャンペーンができる。

これを突破するには、岡田克也級の頑固者が１ダースは必要になる。つまり、キーパーソンを作ってはダメで、「５人殺しても、７人残る」くらいにしないと、石井紘基のようになる。彼は一人で戦った。彼は一人でも戦えることを証明したが、同時に、一人では勝てないことも証明した。

もし一人で権力と戦うなら、こまめにバックアップを取って伏せカードを作り、親族でない複数の人間にキーを配っておくべきだ（親族だと事故を装った「一家皆殺し」の可能性があるから）。死んだら匿名で2chに放流するよう頼んでおく。その上で、常日頃から、「自分が死んだら、意外な誰かが伏せカードをオープンにして報復してくれるだろう」と公言しておくことである。でも、伏せカードを作る方にコストがかかるなぁ。

なんだか話が電子マネーからズレてきた。たぶん、私の興味と好奇心の方向が、そちらに歪んでいるんだろう。

私は、消費税の増税には反対（日本経済のボトルネックが消費だと思うので）だが、電子マネーや納税者背番号制、IT納税の導入とセットなら、賛成できます。以前書いた、【抜本的な税制改革】はこちら。国債を買うと、所得税と法人税が控除されるぜ、という、極論です。